岸田政権の目玉政策となるはずだった「異次元の少子化対策」が大不評だ。6月23~25日に行なわれた日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査によれば、政府の少子化対策について「期待しない」の回答が60%にのぼった。
児童手当の所得制限を撤廃したうえで第3子以降は増額するなどの内容を岸田文雄首相が自ら会見して発表したが、そこに多くの誤魔化しがあることを当事者である子育て世代には見抜かれているようだ。

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前述の世論調査で世代別の回答を見ると、子育て世帯が多いであろう年代にも「異次元の少子化対策」が不評だと読み取れる。「期待しない」と答えた割合は18~39歳で59%、40~50代で69%にのぼったという。

いかそ

https://news.yahoo.co.jp/articles/2a9f674bca410aac41f87a8766c7b52c93382d65