都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。共同通信は52市区に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件。5月以降に21件の返納があった金沢市は「返納届に『信用できない』『問題が多い』などの記載があった」と説明している。
「マイナンバーカードの自主返納が増えているということなんですけれども、日本の人口を1億2000万人として、1億2000万分の318と考えると、そんなに多くないんじゃないかというような話もありますね。」(寺島アナ)
「逆にマスコミの皆さんがあれだけ煽っても大して効いてないという感じですね。返納した方に申し上げたいんですけど、デメリットしかないですよ。別にマイナンバーカードを返してもマイナンバーは消えないので。」(上念氏)
「そうですね、もうナンバリングはされているわけですからね。」(寺島アナ)
「別に返納したところでカードがなくなるデメリットしかなくて、マイナンバーは消えません。マイナンバー制度とカードは違うから、制度を理解してない人がこういう誤解に基づいてカードの返納しているのでしょう。」(上念氏)
「産経新聞によるとツイッター上では「#マイナンバーカード返納運動」というハッシュタグをつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいるということです。」(寺島アナ)
「でもマイナンバーカードの登録ができない人とか、こういう不具合を感じる人って、あんまりツイッター見ない人が多いんじゃないですか?むしろテレビを見ている人の方が多いと思うので、ツイッターでこんな運動をやっても意味がないかなと。」(上念氏)

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